品質への取り組み

医薬品に対する製造管理・品質管理の強化の取組みについて

昨今のジェネリック業界における品質に係る問題に対して、当社グループで進めている製造管理・品質管理強化策には、「品質保証体制の構築」と「体制の基盤となる品質最優先の企業文化(クオリティ・カルチャー)の醸成」の2本の柱があり、相互に活動を補完し合いながら強固な体制作りを目指しています。

品質保証体制の構築
  1. 「異なる原料の混入」を確実に防止する仕組み
  2. 故意による不正や不注意による誤りを防止する仕組み
  3. 経営陣の品質に対する管理監督/お取引先との連絡体制
  4. 国際的な製造管理・品質管理基準の導入
  5. 当社グループの製造管理・品質管理の強化(一元化)

人財への取り組み

人材育成

人材育成や従業員の能力開発を適切に行い、一人ひとりの持てる能力を最大限に発揮させ、事業の発展と働きがいの向上に繋げていくことが大切であると考えています。
そのための1つの手段として各種研修を開催し、能力開発の機会を積極的に提供することが重要であると考えています。

既存の研修体系では、全社レベルで管理している研修は「階層別研修」のみであり、職種別研修などは各部署独自の施策に任せている状態であるので、全社的に体系化していくことが望まれます。

新入社員研修(2021年4月)
新入社員研修(2021年4月)

既存の全社的な研修体系

  • 新入社員研修(毎年4月)
  • 管理職研修(階層別、年1回)
  • 若手階層別研修(1~3年目まで、年1回)
  • 幹部候補研修(適時)
  • 新任考課者研修(年1回)

2020年6月より、総務人事部が主体となり、経営コンサルタントと協働で「人事制度の再構築」を進めています。
従来の制度からの主な改訂点は、「人事フレームの変更(等級数、職群の見直し)」、「各職種・等級別の役割・職務の明確化」、「昇格基準の明確化」などであり、現在各部門へのヒアリングを行いながら、職種別・等級別の職能要件を策定しています。

働き方改革

ワーク・ライフ・バランスの向上

当社では長時間労働の削減や、仕事と育児・介護の両立支援などを行い、従業員のワーク・ライフ・バランスを向上させることにより、働きやすい職場環境づくりに努めています。

①仕事と「育児・介護」の両立支援

休業制度:

  • 育児休暇、介護休暇、子の看護休暇を設けています。
  • 介護休暇と子の看護休暇は、1日単位・半日単位・1時間単位のいずれかから選択して取得可能です。
  • 子の看護休暇については、ダイトでは法令より長い適用期間を設けています。
(法令)
小学校入学まで、子が1人の場合は年間5日、2人以上の場合は年間10日
(ダイト)
小学校卒業まで、子が1人の場合は年間6日、2人以上の場合は年間12日

時短勤務制度:

  • 育児、介護それぞれにおいて、時短勤務制度を設けています。
  • 育児の時短勤務制度については、ダイトでは法令より長い適用期間を設けています。
(法令)
3歳まで ⇒(ダイト):小学校入学まで

②その他の取組み

  • 有給休暇の取得促進
  • コロナ禍を考慮した在宅勤務の推奨(当社の東京・大阪支店

ダイバーシティ(多様性)の推進

市場のニーズや人々のライフスタイルが多様化する環境の中で、引き続き事業を拡大し企業価値の向上を図るには、組織内でのダイバーシティの推進が不可欠であると考えています。当社グループでは異なる背景を持つ社員一人ひとりが働きやすく、その能力を発揮できる職場づくりを推進しています。

①女性活躍の推進

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の施行を受け、当社では下記の目標を掲げ、「女性管理職の登用推進」と「女性社員の活躍支援」を図っています。

②障がい者雇用の促進

障がい者の特性や適性を活かすことを考慮しながら、法定雇用率(2.3%)の達成を目指しています。2021年5月末の障がい者雇用率は1.74%です。

③高齢者就業の促進

2020年度より、60歳から65歳への定年延長を行っています。また、継続雇用を希望する社員を対象に、68歳までの再雇用を行っています。2020年度は3名の希望者が継続雇用となりました。

健康経営の推進

健康経営とは、企業が従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。当社では、従業員が心身ともに健康に働けるよう環境を整備することにより、生産性の向上、離職率の低下、企業イメージの向上といった効果も得られるとの考えに立ち、数年前より健康経営に取組んでいます。

①体のケア

  • 健康診断の受診義務化:全社員の健康状態を定期的に確認し健康を維持した労働を確保するため、年1の健康診断の受診を義務化しています。2021年5月期の受診率は98.1%です。(休職者を除いた場合は、受診率は100%です。)
  • 健康診断の結果、再検査が必要になった人には、総務人事部から受診を促しています。
  • 残業時間が月80時間を超えた社員には、一定期間内に産業医を受診することを義務付けています。
  • 毎朝の始業時に、全社でラジオ体操を行っています。

②心のケア

  • メンタルヘルス窓口の設置:総務人事部が窓口となり対応しています。
  • カウンセラーの設置:2020年12月より専門の産業カウンセラーを設置し、月1回当社内の保健室にてカウンセリングを受付けています。事前申し込みにより、社員の誰もが利用可能です。
  • ストレスチェック診断の実施:メンタルヘルス不調の予防、早期発見を目的に年1回、全社員を対象したストレスチェック診断を実施しています。
  • 復職支援センターの活用:メンタルヘルス不調による休職者の職場復帰を支援するため、富山障害者職業センターによる「復職支援プログラム」を活用しています。
認定証

健康企業宣言とは:

企業全体で健康づくりに取組むことを宣言し、一定の成果を上げた場合は健康優良企業として認定される制度です。Step1(銀の認定)とStep2(金の認定)の2段階があります。

社会への取り組み

ジェネリック医薬品の使用促進策について

高齢化の進行に伴い膨らみ続ける国民医療費を抑制するため、政府によるジェネリック医薬品の使用促進策が実施されています。2020年9月までの目標であった「使用割合80%」が今般達成され、新たに「2023年度末までに後発医薬品の数量シェアを全ての都道府県で80%以上にする」との目標が示されていますが、ジェネリック医薬品市場の伸びは厳しくなることが見込まれます。
当社では、ジェネリック医薬品を始めとしたお取引先のニーズに対応するため、生産能力増強投資を継続し、将来を見据えた研究開発の強化も行っています。最近の主要な設備投資としては、2022年5月に竣工した「第七原薬棟」が挙げられます。

第七原薬棟
第七原薬棟

医薬品の薬価改定について

医薬品の薬価改定は、従来2年に1回実施されていましたが、市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民負担を抑制するという目的で、2021年度以降、毎年薬価改定が実施されるため、医薬品業界では収益環境が厳しくなることが見込まれます。
原薬・製剤ともに、生産能力増強やグループ各社との連携強化による生産体制の最適化を推進し、自動化・省人化を含めた生産の効率化や、原材料費の削減にも努めながら、製造コストの低減と経営の効率化を図っていく方針です。

抗がん剤の市場拡大について

当社では、抗がん剤を中心とした高薬理活性製剤の研究・生産体制の強化を進めてきており、自社開発品、受託製造品を含めた高薬理活性製剤の生産拡大を図っています。