代表取締役社長兼CEO
松森 浩士
株主の皆様の日頃からのご理解とご支援に厚くお礼を申し上げます。当社グループの第84期（2026年5月期）における業績をご報告申し上げます。
当連結会計年度の国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持し、設備投資や個人消費も底堅く推移しました。海外経済も一部に減速感はあるものの、全体として緩やかな成長が続いています。一方で、中東情勢に伴う原油・ナフサ供給不安が高まり、今後の経済への影響が懸念されるなど、先行きには不透明感が残っています。
医薬品業界では、2024年9月に「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」が策定され、「主目標：医薬品の安定的な供給を基本としつつ、後発医薬品の数量シェアを2029年度末までに全ての都道府県で80％以上」（旧ロードマップから継続）、「副次目標：後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65％以上」が掲げられております。また、社会保障制度改革の一環として制度見直しが進み、2026年6月には長期収載品に係る選定療養制度の拡大、同年10月以降に収載されるオーソライズド・ジェネリック（AG）*には先発品と同額薬価の適用が予定されています。さらに、一部OTC類似薬については2027年3月から患者負担が導入される見込みです。
その一方で、後発医薬品業界では供給不安が長期化しており、過当競争や低価格競争からの脱却、企業再編による生産基盤強化などの課題を抱えています。こうした状況を受け、国は「後発医薬品製造基盤整備基金」の創設を進めており、品質確保と安定供給を担う企業への支援強化が期待されています。
このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画「Daito Transformation Plan 2027」に基づき、患者様及び医療関係者様に対する高品質な医薬品の安定供給に取り組みました。その結果、当連結会計年度の売上高は50,650百万円と前年並みを維持しました。データ分析の高度化やコスト構造改革のための販管費は増加したものの、低効率な商流からの脱却、長期滞留在庫の削減による在庫評価減の改善、コスト管理の徹底により売上原価が減少し、営業利益は3,637百万円（前期比38.8％増）、経常利益は3,812百万円（同40.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,161百万円（同65.7％増）となり、利益面で大幅な増益を達成しました。
新中期経営計画「DTP2027」の詳細な内容および進捗につきましては、2024/07/17付機関投資家向け決算説明会資料、2025/07/17付機関投資家向け決算説明会資料および2026/07/15付機関投資家向け決算説明会資料をご覧ください。
今後も株主の皆様には一層のご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
＊「オーソライズド・ジェネリック（AG）」とは新薬メーカーの許諾を得て製造しているジェネリック医薬品です。
代表取締役社長兼CEO 松森 浩士