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カスタマーハラスメント防止に関する方針

当社は、高品質な医薬品(原薬及び製剤)を安定供給することによって、お取引先様のニーズに応えるとともに、人々の健やかな生活に貢献し、皆さまから選ばれ続ける企業を目指しています。これらを実現し、持続的に成長していくためには、当社の事業に関わるお客様、お取引先様及び労働者を含む様々なステークホルダーとの健全な関係を維持するとともに、当社で働く全ての人の人権と就業環境が尊重されなければならないと認識しています。
そのため、当社は、顧客等からの社会通念上許容される範囲を超えた言動に対して、組織として毅然と対応し、労働者の安全で安心な就業環境を確保するため、「カスタマーハラスメント防止に関する方針」をここに定めます。

1方針の適用範囲

  • 本方針は、当社の全ての取締役、執行役員、社員、嘱託社員、契約社員、派遣社員その他当社の業務に従事する全ての者に適用します。
  • 本方針における顧客等には、お客様、お取引先様、施設利用者、当社の事業に関係を有する者、今後取引や問い合わせを行う可能性のある者を含みます。
  • 対面、電話、電子メール、SNSその他インターネット上で行われる言動も、本方針の対象に含みます。

2カスタマーハラスメント防止に対するコミットメント

  • 当社は、正当なご意見やご要望には誠実に対応します。一方で、要求の内容または手段・態様が社会通念上許容される範囲を超え、労働者の就業環境を害する言動には、組織として毅然と対応します。
  • 暴行、脅迫、侮辱、名誉毀損、暴言、土下座の強要、威圧的な言動、継続的・執拗な要求、長時間の拘束、不当な損害賠償要求、業務と無関係または実現困難な要求等を許容しません。
  • カスタマーハラスメントへの対応にあたっては、消費者の権利、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法令、合理的配慮の提供義務等にも留意し、個別事情を踏まえて適切に判断します。

3カスタマーハラスメントに関するガバナンス体制

  • 当社は、社長の指示の下、人事総務部長を本方針実行の責任者として定めます。
  • 人事総務部をカスタマーハラスメント防止に関する取組みの推進主体とし、関係部門と連携して相談受付、事実確認、被害者保護、再発防止を行います。
  • 重大または悪質な事案については、必要に応じて経営層に報告し、警察、弁護士その他外部専門機関とも連携します。

4カスタマーハラスメントへの対応

  • 当社は、カスタマーハラスメントに関する相談窓口を定め、労働者に周知します。
  • 相談窓口の担当者が適切に対応できるよう、受付方法、記録方法、初動対応、報告経路及び関係部門との連携手順を整備します。
  • 相談を受けた場合は、事実関係を迅速かつ正確に確認し、被害を受けた労働者の安全確保、心身への配慮、業務上の負担軽減等の必要な措置を講じます。
  • 特に悪質な事案については、警告、対応の中止、出入禁止、取引条件の見直し、警察への通報等を含め、事案に応じた適切な措置を講じます。

5プライバシー保護及び不利益取扱いの禁止

  • 当社は、相談者、被害者、事実確認に協力した者その他関係者のプライバシーを保護します。
  • 相談したこと、事実確認に協力したこと、必要な報告を行ったこと等を理由として、解雇、降格、減給、配置転換その他不利益な取扱いを行いません。

6方針の周知浸透・教育

  • 当社は、本方針及び具体的な対処方針を社内に周知し、管理監督者及び労働者に対する教育・研修を継続的に実施します。
  • 労働者が他社の労働者に対してカスタマーハラスメントを行わないよう、適切な言動、取引先対応、相談・報告手順について理解を深めます。

7情報開示

  • 当社は、本方針の内容及びカスタマーハラスメント防止に関する取組みについて、必要に応じて社内外に周知します。
  • 社会情勢、法令、事業環境及び運用状況の変化に応じて、定期的に本方針の内容を見直します。

8方針の策定プロセスと見直し

  • 本方針は、当社の定める手続に基づき策定します。
  • 社会情勢、法令、事業環境及び運用状況の変化に応じて、定期的に方針内容を見直し改定します。

9相談窓口

当社では、カスタマーハラスメンに関する相談窓口を設置しております。

・当社相談窓口
ダイト株式会社 人事総務統括本部 人事総務部
TEL:076-421-5665
E-mail:comp@daitonet365.onmicrosoft.com

当社への相談に不安がある場合や、公的機関への相談を希望される場合は、以下の窓口もご利用いただけます。
・外部相談窓口
富山労働局 総合労働相談コーナー(労働問題・ハラスメント全般)
富山労働局 雇用環境・均等室(セクシュアルハラスメント等に関する相談)
※連絡先等の詳細は各機関の公式ホームページをご確認ください。

制定:2026年10月1日 ダイト株式会社